AIと労働法の基礎知識｜就業規則に追記すべき7項目と業種別トラブル事例【2026年版】

就業規則にAIのルールがない会社は、「①AI利用範囲の明文化」「②機密情報・個人情報の入力禁止」「③人事評価でのAI単独判定の禁止」の3項目を追記するところから始めてください。これが中小企業のAI・労働法・コンプライアンス対応の最低ラインです。ChatGPTやGeminiが現場に広がる一方で、ルール整備が追いつかず、「気づいたら従業員が顧客情報をAIに入力していた」という相談が増えています。この記事では、追記すべき7項目の条文イメージ、業種別のトラブル事例、改定の進め方、費用の目安をまとめます。

監修：FURUSATOコンサルタント（地方中小企業AI活用支援）

AIと労働法の全体像：論点は3つに絞れる

AI導入で労働法上問題になる点は、次の3つに整理できます。

• 機密情報・個人情報の取り扱い：顧客情報や図面をAIに入力すると、個人情報保護法や不正競争防止法に抵触するおそれがある
• 人事評価・採用でのAI利用：AIの判定を根拠にした不利益な扱いは、紛争になりやすい
• 労働時間管理：AIの応答確認など「ついで作業」も、使用者の指揮命令下にあれば労働時間になる

AIの利用を直接禁じる法律はありません。ただし、就業規則は労働基準法第106条で従業員への周知が義務づけられており、労働契約法第7条は合理的な内容であることを求めています。AIの使い方を決めずに黙認している状態は、トラブルが起きたとき会社に不利に働きやすいといえます。従業員が少ない会社ほど、経営者の目が届かないところで個人アカウントのAIが使われがちです。

2026年時点の規制動向

国内では、総務省・経済産業省が公表している「AI事業者ガイドライン」が、AIを使う事業者の指針になっています。雇用領域では透明性・説明可能性・人間による最終判断が基本の考え方です。法的な罰則はありませんが、紛争になれば判断材料として参照される可能性があります。採用でAIスクリーニングを使う場合は、応募者への事前告知をしておくのが無難です。EUのAI法で雇用領域が高リスクとされている流れもあり、国内でも今後ルールが具体化していくと見られます。最新の内容は、経済産業省などの公式情報で確認してください。

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就業規則に追記すべきAI利用ルール7項目

まず上の3項目を入れ、可能なら残り4項目も加えます。

項目	記載例の要旨	違反時のリスク
AI利用範囲	業務で使うツールは会社が承認したものに限る	シャドーIT・情報漏洩
機密情報の入力禁止	顧客個人情報・取引先機密・図面・原価情報の入力を禁止	個人情報保護法違反・不正競争防止法違反
人事評価への利用制限	AIの判定を単独で最終決定としない（人間による検証必須）	不当評価・労使紛争
著作権配慮	生成物の二次利用は責任者承認制、出典明示を原則化	著作権侵害の指摘
労働時間管理	AI支援による在宅作業・隙間時間作業も労働時間に算入	未払賃金請求・是正勧告
ログ保存	AI利用履歴を一定期間（例：6か月以上）保存	トラブル時に原因を追えない
誓約書取得	入社時・利用開始時にAI利用ルールへの同意書を取得	ルールの有効性をめぐる争い

人事評価でのAI利用は「補助ツール」までが安全圏

AIの出力は参考情報にとどめ、最終判断は人間の管理職が行う運用にしてください。たとえば、AIのスコアと管理職の評価が大きくずれた場合は面談を必須にする、といった「人が必ず介在する」設計が現実的です。評価基準や、AIをどこまで使うかを事前に従業員へ説明しておくと、納得感も高まります。

整備前と整備後で何が変わるか

• 整備前：従業員が個人アカウントで隠れて使い、会社は実態を把握できない。問題が起きても処分の根拠がない
• 整備後：承認されたツールを堂々と使え、入力してよい情報の線引きが明確になる。事故時の対応も決めやすい

ルールは活用を止めるためのものではなく、安心して使うための土台です。

業種別に見るAI労働法トラブルの事例

FURUSATOが支援してきた現場でよくあるパターンを、業種ごとに紹介します。

製造業：図面データの入力で営業秘密が流出

従業員50名の金属加工業A社では、ベテラン社員が見積作成の効率化のため、加工図面の寸法・公差データをChatGPTに入力していました。発覚後、取引先の大手メーカーから営業秘密の管理体制を問われ、契約の見直しを通告されました。就業規則にAI条項がなかったため、社内処分も曖昧なままでした。その後、図面・原価・取引条件の入力禁止を明文化し、社内専用のAI環境を整備しています。

建設業：AI画像解析で現場の不安が増大

従業員32名の総合建設業B社は、安全パトロールの効率化のためAI画像解析を導入しました。しかし「AIに監視されている」と感じた職人から不満が出て、地域ユニオンに相談される事態になりました。労使協議を経ずに進めたことが原因です。中小機構の相談窓口なども活用しつつ、利用目的を明示し、評価には使わないと明文化したところ、現場の理解が得られました。

卸売業・サービス業：AI接客で未払い残業が発生

食品卸C社では、夜間の問い合わせ対応をAIチャットボットに任せていました。ところが従業員が自宅で「AIの応答を確認するだけ」の業務を続けており、これが労働時間と判断されて、過去分の未払賃金（約340万円）を請求されました。AI支援の作業でも、会社の指示や黙認があれば労働時間になりえます。「AIの確認業務は所定労働時間内に行う」と定めるだけでも、予防効果があります。

地方中小企業ならではの注意点

就業規則が昔のままで、実態と合っていない会社は少なくありません。人手不足を補うためのAI導入が、結果として労働条件の不利益変更と受け取られるおそれもあります。高齢の従業員が多い職場では、AIへの抵抗感も大きく、丁寧な説明と合意形成が欠かせません。

また、ベテランの技能をAIに学習させたい場合は、本人の同意が不可欠です。物流業D社では、熟練ドライバーの運転データを教師データに使う際、報奨金を支給する制度を就業規則に明記して合意を得ました。

就業規則改定の進め方（3ステップ）

• ステップ1：業務フロー棚卸し（約2週間） 現状のAI利用実態を可視化し、無断利用の範囲を把握します。
• ステップ2：労使協議・改定案作成（約1か月） 社労士など専門家と連携し、AI条項を反映した改定案を作成します。
• ステップ3：届出・従業員周知（約2週間） 労働基準監督署へ届け出て、説明会などで周知します（常時10人以上の事業場は届出が必要）。

IT導入補助金など中小企業庁の支援策を併用できる場合もあります。対象になるかは時期や要件で変わるため、最新の公募要領を確認してください。

FURUSATOに相談するとできること

FURUSATO（フルサト）では、無料のオンライン相談（30〜60分）で、就業規則の現状確認とAI導入の優先順位の整理から始めます。経営者へのヒアリング、現場へのアンケートによる利用実態の把握、社労士・弁護士との連携による改定案づくりまで、順を追って支援します。システム導入ありきではなく、まず仕組みとルールを整えることを重視しています。

よくある質問（FAQ）

Q1: 就業規則にAI条項がない場合、ChatGPTを業務で使うのは違法ですか？

A: 利用そのものは違法ではありません。ただし機密情報や個人情報を入力すると、個人情報保護法や不正競争防止法に抵触するおそれがあります。就業規則の改定が間に合わない場合も、まず社内通達として文書化することをおすすめします。

Q2: 中小企業でもAI事業者ガイドラインに従う必要がありますか？

A: 企業規模を問わず、AIを事業で使う事業者が参照する指針です。直接の罰則はありませんが、紛争時の判断材料になりうるため、特に採用・評価でAIを使う場合は、透明性の確保と人間による最終判断を守ってください。

Q3: AIで業務効率化した結果、残業代や賃金を減らせますか？

A: 効率化を理由に一方的に賃金を下げるのは、不利益変更にあたるおそれがあります。労働契約法第10条の合理性が問われるため、従業員との十分な協議と周知が必要です。実際の残業時間が減った分の残業代が減るのは別の話です。

Q4: 就業規則の改定にはどれくらいの費用がかかりますか？

A: 社労士に依頼する場合、10万〜30万円程度が一つの目安です。条文の追加だけなら安く済む場合もあり、全面改定ならさらに高くなります。事前に論点を整理してから依頼すると、見積もりも立てやすくなります。

Q5: 従業員が10人未満でもAI条項は必要ですか？

A: 常時10人未満の事業場は、就業規則の作成・届出の義務はありません。ただ、AI利用ルールを内規や誓約書として文書化し、全員に周知しておくことをおすすめします。情報漏洩時の責任範囲も明確になります。

Q6: AIで採用面接の一次スクリーニングを行ってもよいですか？

A: 法律上は可能ですが、応募者への事前告知、差別的な基準を使わないこと、人間による最終判断の確保が重要です。個人情報の適正な取り扱いや、判定根拠を説明できる体制も整えてください。

Q7: 従業員が個人契約のChatGPT Plusを業務に使っています。問題ですか？

A: 管理外の情報漏洩リスクになるため、問題があります。会社が承認した法人向けサービスに統一し、利用ログを確認できる体制にするのが望ましいです。私的アカウントの業務利用は、就業規則で禁止しておきましょう。

まとめ

AIと労働法の対応は、就業規則というルールブックを整えられるかどうかで大きく変わります。要点は次のとおりです。

• 最優先の3項目は「AI利用範囲」「機密情報・個人情報の入力禁止」「人事評価でのAI単独判定の禁止」
• 余裕があれば「著作権配慮」「労働時間管理」「ログ保存」「誓約書取得」も加えて7項目に
• 製造業は営業秘密の流出、建設業は不利益変更、卸売業は未払賃金と、業種ごとにリスクの出方が違う
• 改定は「棚卸し→労使協議→届出・周知」の3ステップで、目安は2〜3か月、社労士費用は10〜30万円
• ルールを整えることは、AIの活用を止めるためではなく、安心して広げるための土台づくり

「まだAIを本格導入していないから大丈夫」という段階こそ、ルール整備の好機です。FURUSATOの無料オンライン相談では、自社の利用実態と就業規則のギャップを一緒に洗い出し、優先順位をつけた進め方をご提案します。

地方中小企業のAI活用・DX推進、特に就業規則改定やコンプライアンス整備でお悩みの方は、FURUSATO（フルサト）へお気軽にご相談ください。

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補足（元記事からの主な変更点）
– 出典が確認できない統計（「7.8%」「18%→3%」「定着率78%」など）と、断定的すぎる表現（「判例になる可能性」など）は削除または控えめな表現にしました。公開前に、必要なら根拠のある数字に差し替えてください。
– 「厚労省のAI事業者ガイドライン」は誤りで、実際は総務省・経済産業省の公表です。本文ではこの点を修正しています。
– 元記事の `

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